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せんきょ春 Cafe ~経済のおべんきょう~ 本当に財源ってないの?編 質疑応答
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質・疑・応・答

大和さん
みなさんからの質問で、お二人に答えて頂くという形でいろんな質問をぜひ出して頂いて、答えて頂くという形にしたいと思います

Nさん 
ベーシックインカムについて、岡田さんはどう考えておられますか?

岡田さん
ベーシックインカムはそこまで研究できていないので、非常に難しいと思っている。経済は生き物なので変ないじり方をすると、とんでもないことが起きる。

サービス残業の規制を主張しているが、そのためにはいくつかの条件があって、その前に量的緩和を絶対にやめないといけない。なぜかというと、お金がジャブジャブ日本銀行にたまっている状態で、サービス残業の規制を強化すると、市場に流れていくお金が増えていく。その分給料も増えるが、物価も上がる。簡単に言えば、ハイパーインフレーションの可能性が極めて高いので、その前に量的緩和をやめないといけない。

ベーシックインカムはそういう意味できちんと収支があってうまくいく経済システムなのかというと、シミュレーションしていないのでわからないが、現状ではこわいところがあるかなと思っている。
金額にもよるが、例えば最低限生活ができる13万、15万もらって生活すると、そうすると例えばだれも働かない。働かないと、生産量が減るので物価が上がる。そうすると15万円ではやっていけないのでさらに150万円にしようということになり、おかしな話になりかねない。

例えば、障害者雇用は労働条件が非常に悪い。なぜかというと、年金があるのでこいつら買い叩いてもいいだろうという感覚で企業が買い叩く。逆にサービス残業とかをそのままにした状態でベーシックインカムを導入したら、お前らお金もらってるのだから、ただで働けよ、ということになりかねない。

現状で経済の根幹をいじってどうにかしようというのは、ちょっと危険だと思っています。でもそれは私の現時点での感覚的な問題です。


将来的にはベーシックインカムの導入は必要だと思っている。
なぜかというと、人間型ロボットが何年かしたら導入される。ロボットも働くようになる。50年先とか、人が働いてロボットが生産してくれているのに、働かないとお金もらえないと経済成り立たない。働いた分を国からお金もらってやっていくというシステムが必要になるのでベーシックインカムは導入する必要が出てくると思うが、かなり先の話になる。現状ではベーシックインカムを導入できる経済的条件は満たされていないと思う。

Nさん 
ありがとうございました。

Kさん 
岡田さんのお考えには共感しますが、日本の財政は、アメリカや多国籍企業の影響によって悪化している面も大きいと思うので(例えば、日本の外貨準備の大きな部分がア
メリカ国債だが、これを売却することができないので、事実上資産価値がなく、日本の財政状況は表に出てくる数字以上に深刻であることなど)、その対策も講じないと日本経済が破綻してしまう恐れがあると思うのですが、いかがお考えでしょうか。


岡田さん 
ずっと日本会議とかを15年ぐらいウオッチしているのですが、安倍政権はみなさん、アメリカの言いなりだと思っているかもしれませんが、この二つは意図も戦略も違う。

例えば、TPPもアメリカの言いなりにやっているなっていると思っていて、私もさすがにTPPはアメリカの意向だろうと思っていたら、なぜかトランプになってもTPPをやりたがっている。安倍政権がどういう世界戦略を描いているのか、それがアメリカの意向に一致しているのか、反しているのか、あるいは一時的に戦略的互恵関係あるのか、その辺精査しなければならない。

最終的には、安倍政権って戦時中の支配者層の末裔が、日本で海外で何をしているのか、そういうことを調べていくと、確かに岸信介とか笹川良一とか、巣鴨プリズムに入れられてあるとき釈放されて一時的に手を組んだ。手を組んだのは、お互いの利害が一致したからであって、つまり、中国が共産主義になったということがあって、日本も共産主義に対する防波堤に使わなければならない、つまり支配構造をそのままにしておく必要がアメリカにはあったから、そういう戦時中の支配者層をそのままにした。
少なくともアメリカは日本を潜在的に敵視している。だから、国連では敵国条項がまだある。
だけど利用している状態。逆に安倍政権側としては、面従腹背状態。

詳しい証明は今はしませんが、経済の問題に関して言えば、国内の失政。ただし、国債に関してはアメリカ側が日本に買ってほしいという圧力はある。 少なくともバブルにかけて、貿易摩擦のときにアメリカの意向があったのは確かだと思うんですが、そのあと、日本国内で失政に失政に重ねて、ある種の戦時中、戦前中のメンタリティーで「働けば働くほどうまく行くんだ」という成功体験を持っている経営者たちが、「今うまくいってないのは、若い人達が働いてないからなんだ」、と思い込んで今ブラック企業の体制ができていると思っている。」

第一次安倍政権」の時に経済界のバックについていたのが、御手洗会長ですが、彼はホワイトカラーエグゼンプションを推進してきたが、彼は改憲派で徴兵制を復活して、みんな自衛隊に入れろ、若者の心根を根本から叩き直せと言っていた。
アメリカの国家戦略に則っているのかというと、僕はそうではないと思っている。

一般論ですが、世界情勢とか経済とか見るときに、それぞれのプレーヤがそれぞれの別な意図をもって動いている結果がこうなんだというふうに考えて頂く必要があって、アメリカのいいなりなのかというとそうではない。ただし、アメリカ側の意向の影響がないわけではない。税制改革要望書とかありますので、その辺を丁寧に見ていかないといけないと思っている。



上田議員
財政面から見た場合、「アメリカいいなり」であるとともに、国内においては「財界の番頭さん」という形で動いているというのが歴代自民党政権のやってきた中身だろうし、ここにきて格差が拡がり、借金まみれになってきている。

例えば、戦争法ができて新ガイドラインができました。それと日本の軍事費が聖域化されてどんどん軍事費が増え続けている。軍事費は10年間ぐらい見越して買う。今年の5兆1251億円で済むものではない。今年契約したものはこれから先10年間債務負担で払い続けなければならない。そんなものがたくさんある。それが加速し続けている。
新ガイドライン、アメリカの世界戦略というプログラムの中で、日本が果たす役割、こんな装備をしろと言われたら、それにいいなりになってそれに必要な軍事費を予算がなくても出さなければならない。

長野に娘がおりまして、教員をしておりまして新学年になっておさんどんを手伝いに行っていたら、臨時ニュースでシリア攻撃が流れた。世界戦争になるのではないかと、とても恐ろしい思いで聞いていた。アメリカの言い分としては、軍需産業の要請がある。武器弾薬をどこかで使いたい。どこかでドンパチやりたい。そのお先棒克がされているのが、日米新ガイドラインに基づく、日本の財政を食い物にする安倍さんの予算だと思います。

もう一方で日本の経済がたがたにするのは、大企業さえ儲かればよいというので、税金はまけてやる、日銀から企業が持っている国債を買ってもらって、企業はそれを現金化する。
それが労働者に賃金として払われたらいいが、内部留保で貯めていく。こういうことをやっていけば、日本の経済お先真っ暗。ここにメスを入れないと私たちはいつまでも浮かばれない。

これを変えるのが政治の力だと思っている。そのためにも、ここにいるみなせんの皆さんが一緒に頑張っていただき、もちろん私ももちろん頑張っていきたいと思います。
アメリカいいなり、財界いいなりのやり方を変えていくというのが日本共産党の考え方ですし、わたしもそう思っています。

質疑応答

Fさん
企業の論理が先行して、労働者は給料下がっても企業が生き延びなかったら、どうにもならんのやということで、企業は労働者に圧力かけるということになってきた。それがもとで低賃金もできるし、ある企業は分割してそれぞれに社長をおいて、労働者をがっちり押さえつける。労働組合が弱くなってきた。低賃金の労働組合が新聞に載らない。全労が自民党と話したりしますが、ほとんど労働組合が闘ったという記事は読んだことない。10数年前はストライキもあったが、全くない現状がある。

「低賃金は人権の問題」だということを言っておられるが、人権の立場で押し上げるということもあるが、働くものがどんな立場におかれているのか、企業の論理に押しまくられたら、完全に今その姿になっている。
企業がしっかりしていなかったら、社長は首を代えられるので、社長は何とかしたいから必死になって労働者を押さえつけて搾取する立場をとる。組合は御用組合になる。ややこしいこというたら分社してしまう。

組合も組織化されていない。こんな状態おいといてなかなか世の中変わらない。
連合とかの組合の上部にいる人は、資本家と同じ考え方している。
「人権の問題」と言われたが、国民が自分たちの問題として考えていない。
大企業優先社会を変えるということに意識しっかり持たなければ、解決できないのではないか?

岡田 
完全に同意します。労働者が連帯するという仕組みがなくなってきているので、その状況を何とかしなければいけないなと思います。
今までの労働組合とは違う形のユニオンさんとかの力が弱くなってしまったのが最大の原因だと思います。


Tさん 
今、政治は最悪の状態で、選挙のたびに安倍政権は経済政策を前面に出して勝ち続けている。野党がそれに対抗しうる経済政策をきちんと出さないことには同じことを繰り返す。そういう危機感を持っている。

どんどん社会保障が削られていく中で、上田さんから税収を増やすための22兆円の財源源確保が出されている。ただ、私たちは誰を対象に訴えていくのかといえば、ほとんど選挙や政治に無関心にならざるを得ない忙しい人達をどのようにして我々の方に向けていくのかということを考えた時に、具体的に、例えば若い人には「こんな政策があるよ」、高齢者には「これがあるよ」というようのものを具体的に両者に示すことが必要。

軍事費を半分にというのは大賛成だが、多分、今の中国の脅威や北朝鮮のミサイルと言う中で、一般市民に訴えていくスローガンのようなものを、柔らかい形でほしい。それと、消費税に関しては、野党の中にもいろいろ論議があるので、野党が本当に共闘しないことには絶対勝てないということを実感している。同じことを繰り返さないための政策を作っていくことを望む。


大和さん 衆議院選に向けての共産党がどのように考えているのかを聞かせて下さい。

上田さん
時期がいつになるか分からない今度の総選挙は、とても大事だと思うんですね。野党の皆さんと市民の皆さんとの共闘が、ようやく始まったところですよね。まだまだ第一歩ですから、これからそれを本流にしていくのが総選挙だと思います。今言われたように政策をどのように分かりやすく具体化して、目に付くようにしていくかはとても大事だと思うんですね。

共産党もいろいろ工夫しているが、まだまだそこまで成功してない。
例えば、思いやり予算を無くしたら保育士さんの給料を5万円上げられますよ、というような分かりやすいフレーズでやっていくことが大事でしょう。

先程示した税制の改革というのは、ほとんど大企業と資産家に対する、これまで優遇しすぎたもの、下がりすぎてきたものを元に戻せば、あれだけの税金が収入として上がりますよ、ということです。
それが私らにかかってくるのではないかと思ってしまう人があればいけないので、それをもう少し分かりやすく、庶民に対してではなく、ここに問題があるよということを言っていかなければ、と思います。

また、野党共闘が実現すれば、それはそれなりの訴え方があるでしょうが、まずは共産党の政策をはっきりさせて、政策で野党の皆さんと一致させていく、消費税については10%をどうするのか、上げさせて良いのかをまず決めなければいけない。税制の問題でも、一つ一つ詰めていくのが今の大事な作業だと思うんです。それ抜きに、一緒になってやればいいということでは今度の総選挙はアカンと思います。お互いにやる気になる共闘のスタイルをこれから作り上げていかなければと思います。


そのためにも市民の会の皆さん、みなせんの皆さんのこういった催し、私は今回のこういう感じの取り組みに出席させていただいたのは初めてなんですが、とても新鮮な思いで出席させてもらっていますが、こういったものが街角のあちらこちらで政治談義がされていけば政治が変わっていく可能性が拡がっていくと思います。私自身は候補者として野党共闘に向けて一生懸命私は何が出来るのかということで努力をしていきたいと思っています。

岡田さん
私も野党共闘派というか、野党共闘をずっとやってきました。
野党共闘を公式に持ち上げる時に、私も多少貢献した部分がある。
一つ、今のお話で考えていただきたいことがあります。共産党の方も含めてですが、マーケティングという観点を持って頂きたい。
例えばこういう言葉を言った時、こういう反応が返ってきた、返ってこなかった。あるいはこういうチラシだったら見向きもされなかった。でもこういう言葉で言ったら伝わった。それらを分析して、こういうふうな言葉じゃなく、体感できる言葉が必要なんだなとか、今忙しいからなんだな、とか、大声を出したら皆聞いてくれないなとか。チラシの渡し方にしても、一つ一つリアクションを見ながら、どういうふうにしたらいいのか、街行く人の意識を探っていってほしいと思います。

例えば、先程私が見せたグーグルトレンドというツールをブログに書いたことで話題になったことがあるが、グーグルトレンドというツールは、どういう時期にどういうキーワードが検索されているのか、人の心に突き刺さったのかを知る上で助かるツールです。
あるいはツイッターでどういう言葉がどれぐらいリツイートされるのかということを調べると、例えば、稲田朋美が森友学園の弁護士をやっていたのは野党のワナだったと思っている人が日本人のマジョリティを占めているというとんでもない状況が分かったりするんです。その中で、そういう人たちにどういう手を打っていけばいいのか、最終的には誠意を持って、それを探っていき、そのノウハウを皆さんで共有して、少しずつブラッシュアップしていく。
そういう視点を持っていくことが必要ではないかと思います。マーケティングというものを、ビジネスの世界ではいくつもツールがあるので、そんな観点で選挙に向けて考えればと思います。

大和 ありがとうございました。
~お・し・ま・い~



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