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せんきょ春Cafe  ~経済のおべんきょう~ 本当に財源ってないの?編 岡田直樹さん
経済のおべんきょう ほんとに財源ってないの?


4月13日
19時開始
 今日はみなせん@西宮・芦屋の春(せんきょ)Cafe―経済のおべんきょうーにお越しいただきありがとうございます。 共同代表の八木です。よろしくお願いします。

 私たちは日々財源がない、この国は借金だらけだと脅かされ続けています。この「財源」をキーワードに、岡田さんには経済政策のご提案をしていただき、上田さちこさんには日本共産党の財源を数値化してお話いただきます。そのあと、30分間の質疑を設けますので、私たち市民と政治家が一緒に「財源」について考え、わたしたちの暮らしにつながるような政策を考えるために、継続してこのような機会を持ちたいと考えています。
では岡田さんよろしくお願いします。


政策提言「サービス残業亡国論」  岡田直樹さん

19時~
初めまして。
岡田直樹と申します。
私、肩書きのない市民なのですが、みなさんにおいでいただいてお時間いただけること、恐縮です。ありがとうございます。
せっかくなので、経済の話だけでなく、選挙の話、憲法の話、今噂になっている日本会議
の話、そういったものがどういうふうに繋がっているのか、経済というのはそもそも何なのかというところから、お話していきたいと思います。
私は1977年生。豊中市生まれです。
京都大学大学院の人間・環境学研究科の博士課程でカール・マルクスの社会哲学・社会システム論を専攻しておりました。
今はIT系の自営業をさせていただいております。

「日本経済と労働の実態」
一人当たり名目GDPです。
この20年間のグラフです。経済停滞していたのは先進国の中で、日本だけなんです。
経済学者やエコノミスト、財界の人などが、政府の人だとか、好きなこと言っています。
「資本主義の終焉」や「人口構造」「グローバル化」「ネオリべラリズム」といった一般論ではなく、日本固有のメカニズムがあるはずです。

どんなことでも、原因を特定してはじめて改善が可能になる。
なぜ日本だけこんなことになっているのか、誰もきちんと説明していません。
一般論ですが、原因があって結果があるわけです。
診断があって初めて、治療ができる。
日本人が貧しくなった理由は、日本人が働きすぎだからです。
日本人は懸命に働いている。
お金が足りないのだから、お金を刷ればいいんじゃないかとか、痛みを伴う構造改革とか、適当なことを言っている。
今日お話ししたいことは、第一に経済の問題とは、お金の話であると思われるかもしれませんが、「人権」であり、「生命」の話であるということです。
日本人が貧しくなった理由は、「人権」を大切にしないからだ。
日本人は懸命に働いているが、貧しくなっている、
それは、日本人の生産性が悪いからだとかよく言われるがそうではない。
本当は働きすぎるから、貧しくなっている。

私のツイッターです。

「日本人は働きすぎ「なのに」経済は回っていないと言われる。だけど、ほんとうの因果関係は、働きすぎ「だから」経済が回らない。
ここに日本人の社会認知の歪みが現れている。個人を犠牲にして社会貢献することで経済が発展する、と企業の批判者さえ未だに信じているのだ。これが経済衰退の根本原因だ。」

3万2千リツイートされている。
見た人が280万人。
いいね、が17000人。
とんでもない数のリツイートがされています。

さきにもどれば、働きすぎると貧しくなるのか?(;゜0゜)

当たり前の話。
どれだけ働いて物を作っても、買う人がいなければ経済まわらない。
例えば、トヨタとか「若い人はなぜ車を買わないんだろう」とか言って、市場調査とかしてるんです。
なぜ買わないか?    
お金がないからなんですよ。
当たり前のことが、今一つわかっていない。

私は、経済問題に特化していなくて、森友問題、原発問題、などツイートしているが、圧倒的に反響があるのは、労働問題です。
圧倒的に労働問題です。
3万リツイートというのは、右から左までが反応しないとそうはならない。
ネトウヨから労働者から経営者まで共感しないと得られない数です。

若い世代にとって、労働問題は切実だ。
労働と生活の苦しさについて、若い世代の人は、どうしてこうなっているのかという説明と、救済を求めている。

「中国共産党が民主党と共産党を操って、日本を守ろうとしている安倍政権を必死になって叩こうとしている」と信じている人が多い。
そういう物語を流した人がいるわけで、主に日本会議が中心だと思うんですけれど、2ちゃんねるを恣意的に編集した「まとめサイト」の影響が20代については一番強い。
40代、50代以上はテレビの影響が強い。

まとめサイトなどを流している保守速報などは、自民党や日本会議系などの人脈から来ている可能性が濃厚です。
ただし、そういう物語が支持される現状があり、その背景に理不尽なまでの労働の実感がある。
安倍晋三という人は、反日の理不尽さに立ち向かう人として立ち現れる。
だから、安倍政権の個々の政策は全く支持されていないのに、支持率は50%を切らない。

 ツイッターアンケート
安倍政権を支持している。安倍さんは日本のために頑張っている。野党は足を引っ張ろうとしていると考えている。
日本人の相当の人が森友学園の問題などでも、安倍の足を引っ張ろうとして、辻元清美が森友問題をでっちあげたんだという話になってしまう。ネトウヨだけでなく、日本人の相当部分が野党がだましたのだという物語に乗っかっている。

 「グーグルトレンド」というトレンド検索数を調べるもの。
このキーワードで調べた人の割合をグラフ化、数値化してくれるツールです。
「働き方改革」がどれぐらいのトレンドか調べたいと思う。→過去1年間で2016年7月末から上がって、1月に入ってからぐっと伸びている。
安倍政権の支持率が上がるのが7月ぐらいで、「働き方改革」の支持率も上がっている。
働き方改革が安倍政権の支持率が高止まりしている原因ではないかと思っている。
みなさん、ご存じのとおり安倍さんの「働き方改革」はまやかしで、月100時間で合法とした。
第一次安倍政権で進めたのがホワイトカラーエグゼンプション(一定年収の労働者には残業代ゼロ)
経団連は400万円以上。
単に残業代を払わないというだけでなく、労基法の無効化を狙っている。
まさに、ブラック企業合法化です。
第二次安倍政権でも、ブラック企業の合法化、労働基準法の改革が出されている。この本質は変わらない。
第二次安倍政権以降「働き方改革」を進めていてるが、これは口先だけなので、ブラック企業を合法化したいんだということをきちんと伝えれば、ひっくり返る。

参議院選のとき、一人で「STOP ブラック企業合法化法案」「与党が勝つと残業代ゼロ」と書いたものを掲げて立っ(ぼっちスタンディング)ていたら、3人に一人はこちらをじっとみる。ひとりで立っているときは声を出さない。そのうち、看板を見て調べだす。そのぐらいインパクトがある。
無党派層から野党が積極的な支持を得るためには、私たちが人権の立場に立って、「反日勢力が日本を貶めようとしている」なんて無理やりの物語を「日本会議」よりも積極的な救済物語を提示するしかない。

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「日本人はこんなに貧しくなった。」
正規職員 平均年収1998年 419万円→2014年 361万円

「働きすぎる日本人」
男性1986年、残業は週5時間弱だった。
2006年では週平均13時間。週5日で一日2時間残業する。
一日当たりの労働時間のグラフ→段々上が伸びていて、一日12時間、16時間働いている状況です。

〇 日本共産党 山添拓さんの労働実態調査に参加。
10代から30代の手取り20万円以上の人が半分。(新宿)
(例)月280時間勤務で月手取り12万のプログラマーがいる。
今、こういう時代なのです。

「サービス残業について」
6割の事業所でサービス残業が行われている。
10代から30代
サービス残業の被害総額約30兆円弱。
日本のGDP530兆円の5パーセントが残業代が支払われていない。
給料がそれだけ押さえられている。→企業の売り上げも下がる→給料が抑えられる。
30兆円がきちんと支払われたら、この5倍ぐらいGDPの経済効果がある。(乗数効果)

「経済ってなんだろう?」
経済は命の繋がり(カール・マルクス)
例)私が養鶏家だとする。飼料を買う。→育ててそれを肉屋に売る。→肉屋は肉を売る。→鶏を買った人がフライドチキンを作り食べる。→食べた人のエネルギーになる。→その人が鶏の飼料を作る。→私が飼料を買って鳥を育てる。
「生産」は「消費」によって次の「生産」につながっていく。

「経済成長とは何か?」
多くの政治家や経営家は経済界の人たちは「経済が衰退しているのは、労働者が働かないからだ。」と考えている。
だから安倍政権はブラック企業を合法化しつつ、自民党改憲草案で基本的人権を制限したいと考えている。
ところが、多くの人が生活を犠牲にして、労働者に働かせることで、経済成長につながると考えている。
一部の学者は経済成長を目指さずに、生活を大事にしましょう。とか、みんなで衰退を受け入れましょうと言う。
どちらの立場も、生活を犠牲にして企業が利益を出すことで経済が成長する、と認識を持っている。が、その認識が間違っている。
 
例)ジャイアンとのび太の話

のび太はジャイアンから真珠100個を全財産1万円で買った。ジャイアンは、真珠100個をのび太から買い戻すときに暴力をちらつかせて、最初の年1万円で売ったものを9000円で買い戻す。初年のGDPは19000円。
ジャイアンが暴力をちらつかせて、できるだけ最大限に利益を確保しようとした時の20年後のGDPは2567円になる。
10000円で買ったものを、9000円で売る。のび太さんは9000円しかない。それをジャイアンが買いたたこうとすると、8200円とかになる。こうやってのび太の収入もジャイアンの収入も減っていく。利益だけは増えていくが、GDPは減り続けていく。経済は金もうけだと思っているかもしれないけれど、経済システムは、資本主義も一緒で「誰かが利益を独占すれば、必ず全体が衰退する。」システムです。それを経済学者のほとんどが理解していない。
実はこれは何かに似ているとおもいませんか?
企業が内部留保をためる。貯蓄率下がっていって、給料も下がっていく、GDPも下がっていく。これ、すごく似てますよね。

日本高度の成長と停滞

高度経済成長

高度経済成長期に一番借金していたのは企業です。貯蓄をしていたのは家計。
利益を出して貯蓄する。企業が銀行を通して家計から借金をすることで経済が回っている。
給料をもらって、消費して残りの二割ぐらいを貯蓄してそれを融資して、全体に回っていたのが高度経済成長期でした。
それに対して、バブル以降何が起こったのか?
バブルの時に企業が借金して財テクに走った、銀行に乗せられて、絵とか土地とか買った。
借金して儲けるのが賢いということで。
ところが、バブル崩壊で資産価値が暴落してしまって、企業の借金が残った。
バランスシートが崩れる。
債務超過になってしまって、各企業が儲けた利益で借金返済に回す。
投資が激減をして経済が縮小。
その代わりに政府が莫大な財政支出を行った。→現在の財政危機の原因。
リチャード・クー (エコノミスト)

1998以降何が起こったか? 人件費抑制による経済停滞へ
97年の消費税増税と98年の金融恐慌
企業が賃金を抑制したために消費が停滞し、企業の売り上げが伸びなくなった。
過去30年間をみてみると、統計学的に言って、日本のGDPは99%給与所得によって決定されている。
要するに、給料を抑制したから消費が増えなくなった。
消費が停滞し、企業の利益がなくなりさらに給料が下がる。



人件費がなぜ抑制されたのか?

1998年 企業は金融危機と消費税増税による財政難もあって、人件費に手をつけた。
リストラをしたので、サービス残業をせざるを得なくなった。失業者が増えた。
サービス残業がサービス残業を産み、1社がサービス残業をすると、他の会社も追随してサービス残業せざるを得なくなる。こうなると、企業努力では歯止めが効かない。歯止めを効かせられるのは唯一政府。完全に政府の失政。
安倍政権はブラック化を止めようとしていない。

ブラック経済の自己強化メカニズム
賃金不況スパイラル
重要。98年ぐらいからリストラして、給与総額が低下したので個人消費が低迷して企業の業績が悪化したので、リストラをした。悪循環に突入。

失業者増加による給与低迷
サービス残業をさせると失業者が増える。サービス残業、28兆円の被害総額。サービス残業は違法でどろぼう、だから被害総額です。被害総額28兆円を平均的な給料、年収350万から400万円の給料を払ったら、800万人が雇用できる。サービス残業はそれだけ失業者を増やす。失業者を増やすと労働供給が低下するために、賃金は低下する。この人の代わりがいると思ったら、給料は下がる。完全失業率と給料の上昇率は非常に高い相関関係にある。

職場崩壊
リストラをする。残りの人が業務を押し付けられる。業務を押し付けられた人が耐え切れなくなって突然やめる。引き継ぎもないまま、うつ病になったり、突然出社拒否する。そうすると、残った人でサービス残業をして離職してということがあちこちで起こっている。ツイッターで「職場崩壊を経験したことがある」というアンケートをとったら、63%だった。

ブラック企業による業界ブラック化
ヤマダ電機、ワタミ、ユニクロ→ 積極的にサービス残業をさせて、価格を抑える。シェアを拡大する。
1社がサービス残業をやってしまうと業界の企業がサービス残業をやらざるを得なくなる。これも歯止めを効かせられるのは国しかない。

正規・非正規の二極化と相互強化
非正規の問題は重要だが、二次的な問題だと思っている。
ネオ・リベラリズムとか、竹中平蔵のせいで、派遣のせいで日本がだめになったとよく聞くと思われるが、その時期にはGDPは伸びている。
もっと手前で問題が発生している。98年によるリストラによるサービス残業が増加し失業者が増加し、それを背景に非正規雇用を制度化したので、労働者が2極化した。
派遣会社で最低賃金を切る給料というのはないが、正規で最低賃金を切るというのはある。
先ほど言った280時間働いて月の手取り給料12万円というのは、時給500円切っている。どう考えても正社員でしかありえない。

⑥ 労働生産性低下
 例)陸にあげられた金魚がいて、右側の池にはクロコダイル、左側がピラニアの池がある。右側に行ったらぱくっと食われるが、左側に行ったらちょくちょく食われてもうちょっと長生きできるというのが非正規だったりする。
正規雇用に耐えられなくなった人が、非正規雇用に選ぶということが起こっている。こういうことをしていると、労働生産性も下がる。


ブラック経済の精神的原因


日本人は、右から左まで、「自己を犠牲にして公に献身する」物語が大好き。そして、組織的な危機を末端の人間の自己犠牲を強要することで乗り切ろうとする。
(特攻隊・竹槍作戦など) 。ブラック企業はそうした自己否定的な精神性の土壌に育ってきた。
すなわち、日本を衰退させたブラック経済という問題は、自民党改憲草案や森友学園事件と根っこが一緒。人権意識の欠如こそがすべて。
森友学園問題で谷さえこさん、総理大臣夫人付が勝手にやったと言われている。

安倍はこれまでもブラック経済を推進してきたし、これからも必ず推進する。日本人が自己を犠牲にして国家のために働けば働くほど、日本が発展すると信じているから。 (戦後レジームからの脱却)
何が何でも消費税は減税しないし、ブラック企業は最終的に合法化する。
だから私たちはそういう意味で勝ち目はある。

未 来 の た め に
経 済 と い う 希 望


経済とは生命の問題であり、人権の問題である。
私たちがやらなければいけないこと。すでに20代、30代、40代の労働者はすでに戦争状態、奴隷状態にある。
少なくともそういう人が20パーセントから30パーセントいて、みんな友達から聞いて知っている。
そういうところで、「戦争反対」とか言うけど、私たちはすでに戦争状態なんですよと、なのにそっちは放置なんだと感じてしまう人はいる。それが正しいかどうかは別として、そう感じてしまうという事実がある。そういう状況で精神的に追い詰められているからこそ、ネトウヨ的な世界観に惹かれてしまう。
ある意味経済の問題が解決されれば、精神的な問題が解決される。
生活苦と労働苦からの救済の道を積極的に示すこと。
「衣食足りて礼節を知る」 (管仲)


経 済 回 復 の た め の 三 つ の ス テ ッ プ

① 消費税減税(8%→3%)
消費税を減税したら、使えるお金が増える。→企業の売り上げがあがる。

② サービス残業全廃
労働基準監督署の大幅強化(人数不足)
全国2900人しかいない。少なくとも10倍に増やす。
労働相談は全国で100万件
これでは監督官は査察に入れない。
企業はやりっぱなし。
サービス残業の厳罰化が必要。
雇用者が大幅に増えて、失業率が下がり、企業の売り上げも上がる。
そうすると、無理なく最低賃金も上げやすくなる。

③ 最低賃金アップ
企業の体力が上がったら、最低賃金1500円も実行可能。
この①~③の順番が大切。

ホ ワ イ ト 経 済 VSブ ラ ッ ク 経 済

設定すべき政治の対立軸
これは、基本的人権VS人権侵害の闘いであり、また日本国憲法VS自民党改憲草案の闘いである。

選挙って何か
対立軸は基本的人権だと思っています。
これだけの人権侵害を私たちは見過ごしてきた。労働者も唯々諾々とそれに従ってきたし、訴えたくても、訴える先がないという状況もあった。
これは奴隷制度に近い。
基本的人権と人権侵害の闘いであって、基本的人権を制限しようとする「自民党改憲草案」に対して、日本国憲法の精神をどれだけ守っていけるのかという闘いだと思うんです。
どのような政治的立場の人であれ、その人の人権を擁護する誠実さと博愛精神が、リベラル最大の武器である。

森友学園問題でメインプレーヤーの一人が菅野完さんだと思います。
もう一人が籠池理事長。
ある時まで、籠池さんは菅野さんと決定的に対立していた。少なくとも記者会見の時までは。ところが一夜明けたらくっついていた。これって安倍政権にとっては危機的な状況です。
なぜかというと、彼らに対する口利きや金銭授受、口止めの情報まで籠池理事長が持っている。だから、籠池理事長には安倍政権を倒す力を持っていたわけです。安倍は自分がやばいと思ったから、籠池さんを切り捨てたわけです。
切り捨てたところを拾ったのが、一番の批判者だった、菅野さんなわけです。
菅野さんが偉いところは、国と籠池氏の対立に関しては「人権を守る側」に立って、籠池氏を徹底して擁護するということを、実践したところだと思う。だからこそ、あれだけ政治的な思想とか、これまでの経緯を見て、対立してきた人たちでさえ、安倍に切られた状態でこちら側に寝返らせることができた。
そこは彼の誠実さであり、相手の人権を徹底して守るというその姿勢が奇跡的な結果を生み出せたと思う。
そこから私たちは、教訓を学んでいく必要があるのではないか。

私たちはどんな人であっても、ネトウヨであってもその人たちを味方につけなければ、選挙には勝てない。
その人たちを、いわゆる無党派層と言われる人たちを味方につけるためには、「私たちにとって一番の関心はあなたの人権なんですよ」とその気持ちだと思います。
それさえあれば伝わると思います。
これから選挙で闘って行くうえで一番大切だと思うし、その精神をもって、経済政策とかを提言していければと思います。
ご清聴ありがとうございました。














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[2017/05/01 16:02] | 取り組み | コメント(0) |
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みなせん@西宮・芦屋

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市民の力で政治を変えよう!  
        
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憲法が変えられようとしているいまだからこそ、勇気を出して話してみよう!

未来は選べる!!

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